大手コンサルティング会社が国内企業に対し行った調査(※1)によると、過去3年間に行ったIT投資の成果について、全体として「期待以上」だったとした企業は皆無、「期待通り」と回答した企業も3割に留まるという結果に終わりました。

近年日経コンピュータ誌が行った調査(※2)では、新規システムのプロジェクト成功率は75%であると伝えられています。ただし、あくまで予定していた品質・予算・納期（QCD）を順守できたかを成功として定義しており、十分な成果を得られたかどうかを表す指数ではないことに注意が必要です。

つまり、莫大な資産を投じ、新たにシステムを導入しても、期待通りの成果を得ることは非常に難しいと言えるでしょう。なぜ、このようなことが起こり得るのでしょうか？

※1　アビーム コンサルティング株式会社 「国内大手企業125社のIT投資意識調査」

※2　日経コンピュータ 2014年10月16日号「情報システムのリアル 独自調査で33の疑問を徹底分析」

システムを新規導入する場面を考えてみましょう。
まずユーザーはこれまでの業務を洗い出し、ここをシステム化したい、こんな機能があれば便利だという要望を伝えます。
そしてシステム開発会社は、ユーザーの要望通りのシステムを作って納品します。
…が、ここに注意すべきポイントがあります。

そのポイントとは、ユーザーの要望と、ユーザーにとって有るべき必要なものとは異なる場合が多いということです。
システム化のコツとも言うべき経験・発想と、有用な先進技術がなければ、どうしてもこれまでのやり方をそのままシステムに置き換えようとしてしまうもの。
そのため、ただ要望をなぞったシステムを作っても、投資の割に代わり映えがない・入力や操作にかかる手間だけが増える…といった事態に陥り、結果的に「期待はずれ」となってしまうのです。
現状をシステムにただ代替させるだけでなく、システムだからこそ可能となる革新的な機能を盛り込むと、飛躍的な発展に繋がります。

これを実現するためには、どうすればよいのでしょう。
それは、ユーザーに代わってきちんと業務の流れを理解し、本当に必要なものを提案してくれるシステム開発会社を選ぶことに他なりません。
では、数多くあるシステム開発会社の中から、どのような点に気を付けて選べばよいのでしょうか？

業務システムを依頼する会社を選ぶ際、「名前を聞いたことがあるから」「大企業だから」という理由だけで選んでいませんか？
実はこれ、会社選びで陥りやすい落とし穴なのです。

システム業界の多くは元請け・下請け・さらにその下請け・・・というピラミッド構造の元で成り立っています（多重下請け型）。
この仕組みは、非常に大規模なプロジェクトで複数の下請けをまとめなければならない場合などは有効であると言えるでしょう。

その結果、出来上がったシステムが非常に使いにくいものとなってしまうことは想像に難くありません。
後から手直しを依頼しようにも、間に会社を挟んでいるためコストはさらに膨らむでしょう。

この反対に位置するのが、一社で請負から開発まで完結している会社です（自社一貫型）。
ユーザーの要望が伝わりやすく、中間マージンが発生しないためコストを必要最小限に抑えることができます。
また、近年注目されているアジャイル開発（短いスパンでレスポンスが得られる開発方法）に対応できることも利点でしょう。
つまり、会社選びで大事なのは知名度ではなく、きめ細かな要望をダイレクトに反映できる、一貫した開発体制であると言えます。